和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
⑴亡A(以下「被相続人」という。)が令和4年1月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
⑵申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、被相続人の下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
⑴日常生活阻害慰謝料(第五次追補指針Ⅰ)①(要介護)による増額分)(平成23年3月11日~平成30年3月末日)
⑵生活基盤変容慰謝料の増額
3 和解金額
被申立人は、第2項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金1,605,000円の支払義務があることを認める。【内訳】
⑴日常生活阻害慰謝料(第五次追補指針Ⅰ)①(要介護)による増額分)1,205,000円
⑵生活基盤変容慰謝料の増額400,000円
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
6 清算
申立人らと被申立人は、第2項に掲げる損害項目(同項の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年3月28日
(仲介委員山田攝子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。