TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年7月28日

和解事例2172

事例の概要

居住制限区域(飯舘村)から避難した亡父(亡母及び申立人妻が相続)について、飯舘村で生まれ育ち、居住期間が70年以上にわたっていたことや、勤務先を定年退職後も地域内において介護員を10年以上務めたほか、農業協同組合の役員や行政区長を務めるなどの地域社会との関わり合いの状況等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年7月28日 (2025-07-28)
事件番号
—
事件名
和解事例2172
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域(飯舘村)から避難した亡父(亡母及び申立人妻が相続)について、飯舘村で生まれ育ち、居住期間が70年以上にわたっていたことや、勤務先を定年退職後も地域内において介護員を10年以上務めたほか、農業協同組合の役員や行政区長を務めるなどの地域社会との関わり合いの状況等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として40万円等が認められ、また、亡父と同居していた亡母(申立人妻及び申立外1名が相続)について、飯舘村で生まれ育ち、居住期間が80年近くにわたっていたことや、農業に従事していたほか、地域の各種団体の役員を務めるなどの地域社会との関わり合いの状況等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として40万円が認められ、申立人妻に対し、亡父母の上記各損害について法定相続分に応じた賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1及び同X2(以下併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人X1は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A

(1) 亡A(以下「被相続人A」という。)が令和2年9月○日に死亡し、申立人X1及び亡Bが、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を法定相続分の限度で承継したこと

(2) 申立人X1の知る限り、申立人X1及び亡Bが、被相続人Aの全相続人であること

2 亡B

(1) 亡B(以下「被相続人B」という。)が令和3年5月○日に死亡し、申立人X1及び申立外Cが、被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を法定相続分の限度で承継したこと

(2) 申立人X1の知る限り、申立人X1及び申立外Cが、被相続人Bの全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 申立人ら分

生活費増加分(水道光熱費)60,000円

自平成23年9月1日至平成24年8月31日

2 被相続人A分(うち申立人X1相続分)

(1)生活基盤変容による精神的損害増額分(中間指針第五次追補第2の2)300,000円

(2)日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)③(介護)、⑥(持病)による増額分)

382,500円

自平成23年3月11日至平成24年8月31日

自平成28年9月1日至平成29年8月31日

3 被相続人B分(うち申立人X1相続分)

生活基盤変容による精神的損害増額分(中間指針第五次追補第2の2)200,000円

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目に対する和解金として金942,500円の支払義務のあることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年7月28日

(仲介委員島戸順子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。