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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年8月22日

和解事例2174

事例の概要

避難指示解除準備区域(富岡町)から避難した申立人について、居住期間が通算して70年を超えていたこと、実家の家業である農業を営んでいたほか、行政区長を務め、富岡町に居住する親戚や近隣住民と交流を深めていたなど地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年8月22日 (2025-08-22)
事件番号
—
事件名
和解事例2174
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(富岡町)から避難した申立人について、居住期間が通算して70年を超えていたこと、実家の家業である農業を営んでいたほか、行政区長を務め、富岡町に居住する親戚や近隣住民と交流を深めていたなど地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として50万円の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

生活基盤変容慰謝料(増額分)(中間指針第五次追補第2の2)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目に対する和解金として、金50万円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年8月22日

(仲介委員石原弘隆)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。