和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5及び同X6(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり、和解する。
第1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
(1)亡A(以下「被相続人」という。)が平成27年7月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
(2)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
1.被相続人A分
(1)過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)期間:平成23年3月11日から平成23年9月10日まで
300,000円
(2)生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)2,500,000円
(3)生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)の増額分600,000円
(4)日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)①(要介護)による増額分)
期間:平成23年3月11日から平成27年7月○日まで
1,590,000円
2.申立人X1分
(1)生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)の増額分300,000円
(2)日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)①(介護)による増額分)
期間:平成23年3月11日から平成27年7月○日まで
1,590,000円
第3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第2項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として合計金6,880,000円の支払義務があることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人らと被申立人は、第2項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年9月3日
(仲介委員比佐守男)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。