和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し、保証する。
1 亡A(以下「被相続人」という。)が、平成28年4月○日に死亡し、申立人は被相続人の相続人の1人であること。
2 申立人が、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を少なくとも法定相続分である2分の1の限度で承継したこと。
3 本和解成立後、申立人に支払われた損害金について、申立人と第三者との間で紛争が生じた場合には、申立人は、申立人と第三者との間で責任をもって解決すること。
第2 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 被相続人にかかる損害(ただし、申立人の法定相続分に限る。)(1)日常生活阻害慰謝料金120万円
(期間平成26年4月1日から平成28年3月末日)
(2)日常生活阻害慰謝料(増額分)金36万円
(期間平成26年4月1日から平成28年3月末日)
(3)日常生活阻害慰謝料(一時金)金6万5000円
2 申立人にかかる損害
(1)日常生活阻害慰謝料金240万円
(期間平成26年4月1日から平成28年3月末日)
(2)日常生活阻害慰謝料(増額分)金72万円
(期間平成26年4月1日から平成28年3月末日)
(3)日常生活阻害慰謝料(一時金)金13万円
(4)営業損害金38万1800円
(期間平成26年4月1日から平成27年5月末日)
(5)帰還費用(郵送代金)金8万7222円
(期間平成28年6月11日から平成30年4月6日)
3 弁護士費用金16万0321円
第3 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第2記載の損害項目についての和解金として、金550万4343円の支払義務があることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人と被申立人は、第2記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年6月4日
(仲介委員藤原靖夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。