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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年6月10日

和解事例2178

事例の概要

居住制限区域(浪江町)に居住していた申立人夫婦につき、①申立人夫については、浪江町で生まれ育ち、居住期間が通算して50年以上にわたっていたことや、兼業農家として農業を営みつつ、勤務先を退職した後は、地域の各種組合の役員、行政委員会の委員等を務めていたほか、近隣の寺の役員等を務め、檀家との交流を図っていたなど、地域社会と相当程度の関わり合い…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年6月10日 (2025-06-10)
事件番号
—
事件名
和解事例2178
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域(浪江町)に居住していた申立人夫婦につき、①申立人夫については、浪江町で生まれ育ち、居住期間が通算して50年以上にわたっていたことや、兼業農家として農業を営みつつ、勤務先を退職した後は、地域の各種組合の役員、行政委員会の委員等を務めていたほか、近隣の寺の役員等を務め、檀家との交流を図っていたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮して、②申立人妻については、浪江町で生まれ育ち、居住期間が通算して60年以上にわたっていたことや、申立人夫の営む農業を手伝いつつ、行政機関から委嘱された各種委員等を務めていたほか、近隣の寺の檀家や多彩な趣味仲間と交流を図っていたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮して、それぞれ生活基盤変容による精神的損害320万円(中間指針第五次追補の定める目安額250万円から70万円増額)の賠償が認められるなどした事例。

居住制限区域(浪江町)に居住していた申立人夫婦につき、①申立人夫については、浪江町で生まれ育ち、居住期間が通算して50年以上にわたっていたことや、兼業農家として農業を営みつつ、勤務先を退職した後は、地域の各種組合の役員、行政委員会の委員等を務めていたほか、近隣の寺の役員等を務め、檀家との交流を図っていたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮して、②申立人妻については、浪江町で生まれ育ち、居住期間が通算して60年以上にわたっていたことや、申立人夫の営む農業を手伝いつつ、行政機関から委嘱された各種委員等を務めていたほか、近隣の寺の檀家や多彩な趣味仲間と交流を図っていたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等を考慮して、それぞれ生活基盤変容による精神的損害320万円(中間指針第五次追補の定める目安額250万円から70万円増額)の賠償が認められるなどした事例。

全部和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X1及び申立人X2(以下,申立人X1及び申立人X2を総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人らのうち,申立人X1は,被申立人に対し,次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人A」という。)が平成18年7月○日に死亡し,申立人X1の知る限り,申立人X1,申立人X2,申立外B,申立外C,申立外D及び申立外亡E(以下「被相続人E」という。)が,被相続人Aの全相続人であること

2 被相続人Eが令和3年11月○日に死亡し,申立人X1の知る限り,申立人X1,申立人X2,申立外B,申立外C,申立外D及び申立外Fが,被相続人Eの全相続人であること

3 申立人X1が,被相続人Aの全相続人及び被相続人Eの全相続人による遺産分割協議により,別紙物件目録記載の被相続人Aの土地の持分を承継したこと

第2 和解の範囲

被申立人と申立人らは,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 申立人X1に関する損害

⑴損害項目日常生活阻害慰謝料(第五次追補第2の4指針Ⅰ)①による増額分)12万0000円

期間自平成29年12月1日

至平成30年3月31日

⑵損害項目生活基盤変容による精神的損害(第五次追補第2の2)320万0000円

⑶損害項目別紙物件目録記載の土地に係る財物損害

28万8840円

2 申立人X2に関する損害

⑴損害項目日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指

針Ⅰ)③による増額分)12万0000円

期間自平成29年12月1日

至平成30年3月31日

⑵損害項目生活基盤変容による精神的損害(第五次追補第2の2)320万0000円

第3 和解の金額

被申立人は,申立人らに対し,前項記載の損害に係る賠償金として合計692万8840円の支払義務があることを認める。

第4 既払金

申立人らと被申立人は,被申立人が申立人らに対し,第2の1⑵及び2⑵記載の損害に関する賠償金として合計500万0000円を支払済みであることを相互に確認する。

第5 支払方法

(省略)

第6 清算条項

申立人らと被申立人は,第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印のうえ,申立人らが1通,被申立人が1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年6月10日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員島戸順子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。