和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」と
いう。)につき,申立人X(以下,「申立人」という。)と被申立人東京電力ホール
ディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限
る)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は
及ばないことを相互に確認する。
第2 和解金額
被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の
和解金額合計金272万3258円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 確認条項
申立人と被申立人は,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る)について,
以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人
が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して
別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人
が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するも
のとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争
解決センターに交付する。
令和7年6月23日
(仲介委員小林哲也)
別紙
損害項目内訳等金額期間
日常生活阻害慰謝料
第五次追補第2の4⑥ 2,210,000 H25.3.1~H30.3.31(増額分)
治療費 33,750 H29.6.6~H29.12.12生命身体損害交通費 5,280 H28.6.7~H29.12.12通院慰謝料 33,600 H28.6.7~H29.12.12就労不能損害 440,628 H24.6.1~H26.2.28合計 2,723,258和解金額合計 2,723,258
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。