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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年6月23日

和解事例2181

事例の概要

居住制限区域(浪江町)に居住していた申立人について、原発事故当時から体調不良を抱えていたところ、避難生活中の平成25年にがんが発覚し、病状が進行していたため長期療養を要したなどの事情を考慮し、①避難後の再就職先において長期療養のため就労できなかった期間を含む就労不能損害(直接請求手続での既払分以降である平成24年6月から平成26年2月まで…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年6月23日 (2025-06-23)
事件番号
—
事件名
和解事例2181
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域(浪江町)に居住していた申立人について、原発事故当時から体調不良を抱えていたところ、避難生活中の平成25年にがんが発覚し、病状が進行していたため長期療養を要したなどの事情を考慮し、①避難後の再就職先において長期療養のため就労できなかった期間を含む就労不能損害(直接請求手続での既払分以降である平成24年6月から平成26年2月までの減収分及び療養期間の有給休暇取得分。原発事故の影響割合を5割として算定。)、②がん発覚の時期から平成30年3月までの、持病を理由とする日常生活阻害慰謝料の増額分(申立人の身体状態及び治療状況を踏まえ、月額5万円ないし3万円。)、③通院に係る生命身体的損害(医療費免除終了時以降又は直接請求手続での既払分以降から平成29年12月までの治療費、交通費及び通院慰謝料)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」と

いう。)につき,申立人X(以下,「申立人」という。)と被申立人東京電力ホール

ディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限

る)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は

及ばないことを相互に確認する。

第2 和解金額

被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の

和解金額合計金272万3258円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

申立人と被申立人は,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る)について,

以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人

が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して

別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人

が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するも

のとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争

解決センターに交付する。

令和7年6月23日

(仲介委員小林哲也)

別紙

損害項目内訳等金額期間

日常生活阻害慰謝料

第五次追補第2の4⑥ 2,210,000 H25.3.1~H30.3.31(増額分)

治療費 33,750 H29.6.6~H29.12.12生命身体損害交通費 5,280 H28.6.7~H29.12.12通院慰謝料 33,600 H28.6.7~H29.12.12就労不能損害 440,628 H24.6.1~H26.2.28合計 2,723,258和解金額合計 2,723,258

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。