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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年6月27日

和解事例2183

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)から避難した被相続人(申立人らが相続)について、要介護状態で避難生活を送ったこと等を考慮して、精神的損害(平成23年3月から同年12月まで)として20万円(直接請求手続での既払金を控除した額)の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年6月27日 (2025-06-27)
事件番号
—
事件名
和解事例2183
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)から避難した被相続人(申立人らが相続)について、要介護状態で避難生活を送ったこと等を考慮して、精神的損害(平成23年3月から同年12月まで)として20万円(直接請求手続での既払金を控除した額)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成27年5月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。

2 申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること。

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

損害項目

被相続人に係る精神的損害30万0000円

期間

平成23年3月11日から同年12月31日まで

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第2項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金30万0000円の支払義務のあることを認める。

第4 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、金10万0000円を支払い済みであることを確認する。

第5 支払方法

(省略)

第6 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年6月27日

(仲介委員櫻井滋規)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。