TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年7月7日

和解事例2185

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で青果仲卸業を営む申立会社について、原発事故の影響により取引先が減少したこと等の事情を考慮して、平成30年1月から令和5年12月までの逸失利益(ただし、原発事故の影響割合を10割から1割まで漸減し、直接請求手続による既払金を控除した額。)の賠償が認められた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年7月7日 (2025-07-07)
事件番号
—
事件名
和解事例2185
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で青果仲卸業を営む申立会社について、原発事故の影響により取引先が減少したこと等の事情を考慮して、平成30年1月から令和5年12月までの逸失利益(ただし、原発事故の影響割合を10割から1割まで漸減し、直接請求手続による既払金を控除した額。)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和〇年(東)第〇号事件(以下、「本件」という。)において、申立人有限会社X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第2 既払い金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、本件の賠償金として、3007万8355円を賠償済であることを相互に確認する。

第3 和解金額

被申立人は、第1項の金額が3072万8064円であること、及び、この金員から前項記載の既払い金3007万8355円を控除した残額である64万9709円の支払義務があることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年7月7日

(仲介委員竹之内俊)

令和○年(東)第○号

別紙

損害項目期間和解金額既払い金差引賠償額

営業損害逸失利益平成30 年1 月~ 30,728,064 30,078,355 649,709令和5 年12 月

合計 649,709

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。