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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年7月4日

和解事例2188

事例の概要

地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)から避難し2188-1た申立人ら(夫婦及び未成年の子6名(うち2名は原発事故当時乳幼児))について、申立人妻及び子6名が先行して福島県外に避難した後、申立人夫が申立人妻らと同居するため、勤務先に申し入れて平成23年6月に避難先から通勤できる勤務地へ転勤したばかりであったこと等を考…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年7月4日 (2024-07-04)
事件番号
—
事件名
和解事例2188
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)から避難し2188-1た申立人ら(夫婦及び未成年の子6名(うち2名は原発事故当時乳幼児))について、申立人妻及び子6名が先行して福島県外に避難した後、申立人夫が申立人妻らと同居するため、勤務先に申し入れて平成23年6月に避難先から通勤できる勤務地へ転勤したばかりであったこと等を考慮して、同年10月以降も避難継続の合理性を認め、それぞれ同月から平成24年3月までの日常生活阻害慰謝料月額10万円の賠償が認められたほか、申立人妻について、乳幼児の世話を恒常的に行ったことを理由として、平成23年3月から平成24年3月までの日常生活阻害慰謝料の増額分月額6万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、及び同X8(以下「申立人らという。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、令和6年5月10日付けの被申立人答弁書記載の、申立人らと被申立人との間に争いがない別紙一覧表記載の損害項目及び期間について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、別紙一覧表の「一部和解金額」欄記載の合計金240万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 継続協議

申立人ら及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年7月4日

(仲介委員日向隆)

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X3について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増

②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X4について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X5について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X6について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増

②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神4

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X7について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増

②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

共通(自主的避難等対象区域以外)

(別紙)

申立人X8について令和○年(東)第○号事件

損害項目期間一部和解金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

日常生活阻害慰謝料

日常生活阻害慰謝料

(第五次追補第2の2)

①要介護

増

②身体又は精神の障害

額

事③上記①又は②者の介護

由

(④乳幼児の世話

第

五⑤妊娠中

次

追⑥重度または中等度の持病

補

第⑦上記⑥の者の介護

精の⑧家族の別離、二重生活等

神

的⑨避難所の移動回数多数

損)

害⑩その他

過酷避難状況による精神的損害

(第五次追補第2の1)

生活基盤喪失・変容による精神

的損害

(第五次追補第2の2)

生活基盤変容に準じる精神的損

害

(第五次追補第2の2)

健康不安に基礎を置く精神的損

害

(第五次追補第2の3)

2011年3月11日~2011 中間指針追補で示された金額(精神的損害等に対する賠償+生自主的避難等に係る損害

年12月31日 400,000円活費増加費用等に対する賠償):40万円(子供・妊婦)

自主的避難等に係る損害

(子供・妊婦以外)

(第五次追補第3)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額 400,000円

支払額 400,000円

地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)から避難し2188-2

た申立人ら(夫婦及び未成年の子6名(うち2名は原発事故当時乳幼児))について、申立人妻及び子6名が先行して福島県外に避難した後、申立人夫が申立人妻らと同居するため、勤務先に申し入れて平成23年6月に避難先から通勤できる勤務地へ転勤したばかりであったこと等を考慮して、同年10月以降も避難継続の合理性を認め、それぞれ同月から平成24年3月までの日常生活阻害慰謝料月額10万円の賠償が認められたほか、申立人妻について、乳幼児の世話を恒常的に行ったことを理由として、平成23年3月から平成24年3月までの日常生活阻害慰謝料の増額分月額6万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X1,申立人X2,申立人X3,申立人X4,申立人X5,申立人X6,申立人X7,申立人X8(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1.損害項目

(1)日常生活阻害慰謝料(申立人ら・避難継続)480万円

(2)精神的損害増額(申立人ら・家族別離)15万円

(3)精神的損害増額(申立人X2・乳幼児の世話)78万円

(4)計573万円

2.期間

(1)前項(1)について

自平成23年10月1日至平成24年3月末日

(2)前項(2)について

自平成23年3月26日至平成23年6月末日

(3)前項(3)について

自平成23年3月11日至平成24年3月末日

第2 和解金額

被申立人は,申立人らに対し,第1記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として,金573万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は,第1記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人らが1通を,被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年7月24日

(仲介委員)日向隆

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。