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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年10月8日

和解事例2191

事例の概要

宮崎県で原木乾燥しいたけの集荷販売等を取り扱う農業協同組合である申立人(以下「申立人組合」という。申立人組合は、当初の申立人であった同県の農業協同組合連合会(以下「当初申立人連合会」という。)及びその組合員であった4つの単位農業協同組合(以下、当初申立人連合会と併せて「当初申立人ら」という。)の各権利義務を承継した。)並びに申立人組合の組…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年10月8日 (2025-10-08)
事件番号
—
事件名
和解事例2191
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

宮崎県で原木乾燥しいたけの集荷販売等を取り扱う農業協同組合である申立人(以下「申立人組合」という。申立人組合は、当初の申立人であった同県の農業協同組合連合会(以下「当初申立人連合会」という。)及びその組合員であった4つの単位農業協同組合(以下、当初申立人連合会と併せて「当初申立人ら」という。)の各権利義務を承継した。)並びに申立人組合の組合員である申立人ら(以下「申立人組合員ら」という。)の風評被害による営業損害について、原発事故後の原木乾燥しいたけの価格下落の状況、集荷販売量の動向、買い控えの発生状況及び商品の特性等を考慮して、①申立人組合員らの当初申立人連合会を通じた平成25年1月から平成26年12月までの出荷販売に関し、原発事故前の販売単価との差額に基づき算定した逸失利益(原発事故の影響割合を2割5分として算定。)及び②当初申立人らが申立人組合員らの出荷販売額に応じて取得する平成25年1月から平成26年12月までの組合手数料に関し、原発事故前の販売単価との差額に基づき算定した逸失利益(原発事故後に宮崎県において当初申立人連合会での集荷販売の割合が増加したことを考慮し、原発事故の影響割合を1割として算定。)が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、別紙申立人一覧表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明および保証

1 別紙表明保証記載の、承継方式が法定相続人全員承継の申立人らについて該当世帯の申立人ら(同別紙の「承継した相続人氏名」欄に記載した申立人ら)は、当該世帯の相続に関し、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

⑴同別紙の「被相続人氏名」欄記載の被相続人が、同別紙の「被相続人死亡日」欄記載の日に死亡し、同別紙の「承継した相続人氏名」欄記載の申立人らが、当該被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

⑵前項記載の申立人らの知る限り、当該申立人らが、前項記載の当該被相続人の全相続人であること

2 同別紙記載の、承継方式が遺産分割の申立人らについて

該当世帯の申立人ら(同別紙の「承継した相続人氏名」欄に記載した申立人ら)は、当該世帯の相続に関し、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

⑴同別紙の「被相続人氏名」欄記載の被相続人が、同別紙の「被相続人死亡日」欄記載の日に死亡し、同別紙の「承継した相続人氏名」欄記載の申立人らが、全相続人(当該申立人ら及び同別紙の「その他の相続人氏名」欄記載の相続人)による遺産分割協議により、当該被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

⑵前項記載の申立人らの知る限り、前項記載の遺産分割協議を行った相続人が、前項記載の当該被相続人の全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 損害項目別紙申立人一覧表記載の申立人番号6から同301までの申立人の営業損害(申立時の申立人番号1の申立人を通じた、原

木乾燥しいたけの出荷販売に関する逸失利益。なお、別紙表明

保証記載の申立人らについては申立時の申立人番号の申立人

にかかる損害。)

期間平成25年1月1日~平成26年12月31日

金額5391万7537円

2 損害項目申立時の申立人番号1及び同2から同5までの申立人の営業損害(組合手数料に関する逸失利益)

期間平成25年1月1日~平成26年12月31日

金額361万3587円

3 損害項目本件和解仲介に関する弁護士費用

金額172万5934円

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の各損害項目(前項記載の期間に限る)についての損害賠償金として、合計金5925万7058円の支払義務があることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人らと被申立人は、第2項記載の各損害項目(同記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年10月8日

(別紙申立人一覧表及び同表明保証省略)

(仲介委員長黒田純吉、仲介委員太田治夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。