和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
生活基盤喪失による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)
増額分金70万円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、金70万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年8月13日
(仲介委員近藤健太)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。