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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年11月7日

和解事例2196

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)に居住していた亡父母(いずれも申立人夫が相続)について、①亡父につき、寝たきりの状態で帰還困難区域(大熊町)内の病院に入院中であったところ、原発事故により同病院が閉鎖されて転院を余儀なくされ、避難のため脱水状態となるなど体調が悪化し、その後も転院を繰り返したなどの事情を考慮し、過酷避難状況による精神的損害(中…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年11月7日 (2025-11-07)
事件番号
—
事件名
和解事例2196
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)に居住していた亡父母(いずれも申立人夫が相続)について、①亡父につき、寝たきりの状態で帰還困難区域(大熊町)内の病院に入院中であったところ、原発事故により同病院が閉鎖されて転院を余儀なくされ、避難のため脱水状態となるなど体調が悪化し、その後も転院を繰り返したなどの事情を考慮し、過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額30万円)の増額分として30万円の賠償が認められたほか、居住期間が90年以上にわたっていたことや、長年地域で商売を営み、同業者の組合や地域の団体の役員を務め、非常勤の公務員も10年以上務めるなどの地域社会との関わり合いの状況等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として75万円の賠償が認められ、また、②亡母につき、居住期間が90年にわたっていたことや、亡父の仕事の手伝い等を通じて地域の住民と交流し、近隣に居住する親戚とも密に交流して生活していたなどの地域社会との関わり合いの状況等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として75万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1及び同X2(以下併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人X2は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡Aについて

(1) 亡A(以下「被相続人A」という。)が平成26年9月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

(2) 申立人X2の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Aの全相続人であること

2 亡Bについて

(1) 亡B(以下「被相続人B」という。)が平成27年12月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

(2) 申立人X2の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Bの全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 申立人X1分

(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)⑥(持病)⑧(家族別離)による増額分)300,000円

自平成23年3月11日至平成23年12月31日

(2) 生命身体的損害(入通院慰謝料)600,000円

自平成23年7月27日至平成23年12月31日

(3) 生命身体的損害(入通院交通費)2,640円

自平成23年7月27日至平成23年12月31日

(4) 生命身体的損害(証明書取得費用)5,500円

自令和7年3月13日至令和7年3月13日

2 申立人X2分

(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)③⑦(介護)⑧(家族別離)による増額分)1,590,000円

自平成23年3月11日至平成26年9月〇日

(2) 避難費用(避難交通費)91,000円

自平成23年3月11日至平成23年12月31日

(3) 避難費用(一時立入費用)150,000円

自平成23年3月11日至平成24年5月31日

(4) 避難費用(家族間面会交通費)46,000円

自平成23年3月11日至平成23年12月31日

3 被相続人A分

(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)①(要介護)による増額分)1,290,000円

自平成23年3月11日至平成26年9月○日

(2) 生命身体的損害(入通院慰謝料)3,000,000円

自平成23年3月16日至平成26年9月○日

(3) 生命身体的損害(証明書取得費用)2,200円

自令和7年4月23日至令和7年4月23日

(4) 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分750,000円

(5) 過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)増額分300,000円

4 被相続人B分

生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分750,000円

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目に対する和解金として金8,877,340円の支払義務のあることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年11月7日

(仲介委員島戸順子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。