和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1及び同X2(以下併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人X2は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
1 亡Aについて
(1) 亡A(以下「被相続人A」という。)が平成26年9月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
(2) 申立人X2の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Aの全相続人であること
2 亡Bについて
(1) 亡B(以下「被相続人B」という。)が平成27年12月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
(2) 申立人X2の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Bの全相続人であること
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 申立人X1分
(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)⑥(持病)⑧(家族別離)による増額分)300,000円
自平成23年3月11日至平成23年12月31日
(2) 生命身体的損害(入通院慰謝料)600,000円
自平成23年7月27日至平成23年12月31日
(3) 生命身体的損害(入通院交通費)2,640円
自平成23年7月27日至平成23年12月31日
(4) 生命身体的損害(証明書取得費用)5,500円
自令和7年3月13日至令和7年3月13日
2 申立人X2分
(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)③⑦(介護)⑧(家族別離)による増額分)1,590,000円
自平成23年3月11日至平成26年9月〇日
(2) 避難費用(避難交通費)91,000円
自平成23年3月11日至平成23年12月31日
(3) 避難費用(一時立入費用)150,000円
自平成23年3月11日至平成24年5月31日
(4) 避難費用(家族間面会交通費)46,000円
自平成23年3月11日至平成23年12月31日
3 被相続人A分
(1) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の4指針Ⅰ)①(要介護)による増額分)1,290,000円
自平成23年3月11日至平成26年9月○日
(2) 生命身体的損害(入通院慰謝料)3,000,000円
自平成23年3月16日至平成26年9月○日
(3) 生命身体的損害(証明書取得費用)2,200円
自令和7年4月23日至令和7年4月23日
(4) 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分750,000円
(5) 過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)増額分300,000円
4 被相続人B分
生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分750,000円
第3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目に対する和解金として金8,877,340円の支払義務のあることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年11月7日
(仲介委員島戸順子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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