和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人X1及び同X2(以下,「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人X1及び同X2(以下,「相続人ら」という。)は,被申立人に対し,次の事項を表明し保証する。
⑴亡A(以下,「被相続人」という。)が平成25年7月○日に死亡し,相続人らが,被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
⑵相続人らの知る限り,相続人らが被相続人の全相続人であること。
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
第3 和解金額
被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の和解金額合計金52万円の支払義務のあることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る)について,以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年11月26日
(仲介委員髙畑拓)
令和○年(東)第○号別紙
申立人X1
損害項目内訳等金額期間
生活費増加費用交通費 120,000 H25.4.1~H25.7.○生活基盤変容慰謝料中間指針第五次追補第2
100,000
(増額分)の210)
合計 220,000亡A
損害項目内訳等金額期間
生活基盤変容慰謝料中間指針第五次追補第2
300,000
(増額分)の210)
合計 300,000* 相続分は、相続人ら(申立人X1、同X2)で各1/2
和解金額合計 520,000
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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