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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年9月11日

和解事例2199

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人らのうち、①亡祖父(申立人父が相続)及び亡祖母(申立人らが相続)について、いずれも、原発事故当時約90歳であり、居住期間が相当長期(亡祖父は約90年、亡祖母は約70年)にわたっていたこと、代々続く農家を営み、地域の住民と深く交流していたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年9月11日 (2025-09-11)
事件番号
—
事件名
和解事例2199
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人らのうち、①亡祖父(申立人父が相続)及び亡祖母(申立人らが相続)について、いずれも、原発事故当時約90歳であり、居住期間が相当長期(亡祖父は約90年、亡祖母は約70年)にわたっていたこと、代々続く農家を営み、地域の住民と深く交流していたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等の事情を考慮し、生活基盤変容慰謝料(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として各自90万円の賠償が認められ、②申立人父母について、いずれも、原発事故当時約70歳であり、居住期間が長期(申立人父は約70年、申立人母は約50年)にわたっていたこと、代々続く農家を営み、地域の住民と深く交流していたなど、地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと等の事情を考慮し、生活基盤変容慰謝料(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として各自60万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、及び同X3(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

(1)申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

① 亡A(以下「被相続人1」という。)が平成29年12月○日に死亡し、被相続人1の嘱託により作成された平成○年○月○日付公正証書遺言にて「遺言者の有する財産の全部を、遺言者の長男申立人X1に相続させる」と記載されていること。

(2)申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

① 亡B(以下「被相続人2」という。)が平成29年12月○日に死亡し、申立人X1、同X2、及び同X3(以下「相続人ら」という。)が、被相続人2の被申立人に対する損害賠償請求権を法定相続分の限度で承継したこと

② 申立人らの知る限り、相続人らが、被相続人2の全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

1 日常生活阻害慰謝料

⑴亡A分【要介護】

(平成23年3月11日~平成29年12月○日)

金1,190,000円

⑵亡B分【要介護】

(平成23年3月11日~平成29年12月○日)

金1,230,000円

⑶X1【介護】

(平成23年3月11日~平成29年12月○日)

金4,380,000円

2 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分⑴亡A分

金900,000円

⑵亡B分

金900,000円

⑶X1

金600,000円

⑷X2

金600,000円

第3 和解金額

被申立人は、第2項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金9,800,000円の支払義務があることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年9月11日

(仲介委員嘉本益巳)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。