和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、及び同X7(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し、保証する。
1 亡A(以下「被相続人A」という)が平成24年1月○日に死亡し、被相続人Aの相続人である申立外亡B(以下「被相続人B」)が令和元年12月○日に死亡し、被相続人Bの相続人である申立人X1、同X5、同X6、及び同X7が被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
2 被相続人Bが令和元年12月○日に死亡し、申立人X1、同X5、同X6、及び同X7が被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
3 申立人らの知る限り、被相続人Bのみが被相続人Aの相続人であり、申立人X1、同X5、同X6、及び同X7が被相続人Bの全相続人であること。
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
第3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、合計金77万円の支払義務のあることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年12月11日
(仲介委員中條高昭)
別紙
損害項目金額期間備考
生活費増加分自平成24 年9 月1 日世帯代表者としての
¥370,000
(自家消費野菜)至平成27 年9 月30 日申立人X1の損害生活基盤変容による
精神的損害(増額)申立人X5の損害
¥150,000
中間指針第五次追補(増額分)
第2 の2 指針Ⅰ)②
生活基盤変容による
精神的損害(増額)被相続人Bの損害
¥150,000
中間指針第五次追補(増額分)
第2 の2 指針Ⅰ)②
生活基盤変容による
精神的損害(増額)被相続人Aの損害
¥100,000
中間指針第五次追補(増額分)
第2 の2 指針Ⅰ)②
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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