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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月30日

和解事例23

事例の概要

本件事故当時、福島県(自主的避難等対象区域)で製造業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月30日 (2012-03-30)
事件番号
—
事件名
和解事例23
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、福島県(自主的避難等対象区域)で製造業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

被申立人は,申立人に対し,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

営業損害

2 期間

自平成23年3月11日至平成23年8月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金10,007,073円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

第1項の1に掲げる損害項目については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年3月30日

(仲介委員長吉岡桂輔、仲介委員浜田正夫、同柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。