和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下申立人両名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
・損害項目(1)避難費用
(2)一時立入費用
(3)避難にかかる精神的損害(ただし、政府による避難等
の指示等により、自宅以外での避難生活を長期間余儀
なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわ
たり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛に限
り、9月以降は今後の生活の見通しに対する不安が増
大したことにより生じた精神的苦痛を含む)
(4)滞在者に関する精神的損害
・期間自平成23年3月11日至平成24年8月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、5,073,650円であることを認める。(内訳)
(1)避難費用①交通費47,000円
②家財移動費98,650円
③宿泊費216,000円
④家財購入費139,000円
(2)一時立入費用73,000円
(3)避難にかかる精神的損害1,800,000円
(4)滞在者に関する精神的損害2,700,000円
合計金額金5,073,650円
3 既払額控除
被申立人は、申立人らに対して、前項記載の合計金額から既払の仮払補償金160万円を差し引いた残金3,473,650円について、支払義務があることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 清算
第1項に掲げる損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。ただし、第1項記載(3)、(4)の精神的損害については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばないものとする。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年12月11日
(仲介委員笹原直和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。