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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月11日

和解事例233

事例の概要

警戒区域内に自宅を所有していたが、原発事故時には外国勤務中であったため自宅所在地に住民票がなかった申立人について、外国勤務を終えて帰国した後の期間につき避難慰謝料が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月11日 (2012-12-11)
事件番号
—
事件名
和解事例233
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域内に自宅を所有していたが、原発事故時には外国勤務中であったため自宅所在地に住民票がなかった申立人について、外国勤務を終えて帰国した後の期間につき避難慰謝料が認められた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)ついて和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目日常生活阻害慰謝料

期間自平成24年3月5日

至平成25年5月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金150万円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 確認条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月11日

(仲介委員廣瀬正司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。