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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月14日

和解事例236

事例の概要

南会津地域でそば等の製造販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月14日 (2012-12-14)
事件番号
—
事件名
和解事例236
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

南会津地域でそば等の製造販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」と言う。)において,申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

損害項目

(1)申立人の下記取引先に関する営業損害(逸失利益)

① 福島県内における観光関連の取引先

(土産品店,ホテル,食堂及びドライブイン)4,300,862円

② 福島県外における観光関連の取引先

(土産品店,ホテル,食堂及びドライブイン)2,191,841円

③ スーパー・百貨店1,014,300円

(2)追加的費用(放射性物質測定費用)64,050円

期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項の損害項目に対する和解金として金7,571,053円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(ただし,同項に掲げる期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解契約書に定めるものの外,当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解契約の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通ずつ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月14日

(仲介委員榎本久也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。