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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月14日

和解事例239

事例の概要

東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象となっていなかった避難先での中間収入相当額につき、その賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月14日 (2012-12-14)
事件番号
—
事件名
和解事例239
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象となっていなかった避難先での中間収入相当額につき、その賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2(以下、申立人両名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目就労不能損害

期間本件事故発生時から平成24年2月末日まで

2 和解金額

(1)被申立人は、申立人X1に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金892,702円の支払義務があることを認める。(2)被申立人は、申立人X2に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金1,713,384円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年12月14日

(仲介委員水野賢一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。