TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月11日

和解事例25

事例の概要

本件事故当時、首都圏-宮城県間の運輸業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月11日 (2012-04-11)
事件番号
—
事件名
和解事例25
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、首都圏-宮城県間の運輸業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

被申立人は,申立人に対し,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

(1)検査費用86,000円

(2)営業損害(「足立○○○○○○○」の車両を使用できなかったことによる休車損害)1,428,000円

以上合計1,514,000円

2 期間

自平成23年3月11日至平成23年5月11日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金1,514,000円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

第1項の1に掲げる損害項目(ただし,同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月11日

(仲介委員長渡部晃、仲介委員加藤愼、同髙井章光)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。