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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月26日

和解事例258

事例の概要

横浜市所在の外国人留学生向け寮の風評被害による営業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月26日 (2012-12-26)
事件番号
—
事件名
和解事例258
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

横浜市所在の外国人留学生向け寮の風評被害による営業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

損害項目

(1)○○寮(横浜市)における平成23年3月期の入寮生減少に伴う営業損害(逸失利益)6,781,320円

(2)○○寮(横浜市)における下記在寮生らが被申立人の原発事故により退寮したことに伴う営業損害(逸失利益)1,624,323円

① A(生年月日省略)

② B(生年月日省略)

③ C(生年月日省略)

④ D(生年月日省略)

⑤ E(生年月日省略)

⑥ F(生年月日省略)

⑦ G(生年月日省略)

⑧ H(生年月日省略)

⑨ I(生年月日省略)

期間自平成23年3月11日至平成23年9月30日

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項の損害項目に対する和解金として金840万5643円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(ただし,同項記載の期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通ずつ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月26日

(仲介委員榎本久也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。