和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(1)損害項目
① 離職・再就職活動にかかる費用金30,000円
② 就労不能損害金1,733,841円
③ その他実費金500円
(2)期間
上記1(1)①から③につき、平成23年3月11日から平成24年5月31日まで
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び損害期間についての合計金1,764,341円の支払い義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
第1項に掲げる期間における同項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年12月26日
(仲介委員長嘉村孝、仲介委員伊藤嘉健、同永山在浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。