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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月26日

和解事例261

事例の概要

広野町から避難した家族について、避難が原因で同居できなくなったことによる日常生活阻害慰謝料の増額があった事例。

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この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月26日 (2012-12-26)
事件番号
—
事件名
和解事例261
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

広野町から避難した家族について、避難が原因で同居できなくなったことによる日常生活阻害慰謝料の増額があった事例。

AI 要約AI

事案の概要

  • 申立人らは広野町から避難した家族で、被申立人東京電力株式会社に対し、原発事故による避難に伴う損害の賠償を求めて和解申立てをした。
  • 対象期間は平成23年3月11日から平成24年1月31日まで。
  • 和解金として合計756万1657円の支払い義務が認められた。
  • 本件は平成24年12月26日付の全部和解契約書による和解成立事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 避難が原因で同居できなくなったことによる日常生活阻害慰謝料の増額が認められるか否か。

結論

  • 被申立人は、申立人らに対し、別紙1ないし3記載の損害項目(対象期間に限る。)の和解金として合計金756万1657円の支払い義務あることを認める。
  • 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
  • 本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

広野町から避難した家族について、避難が原因で同居できなくなったことによ 261

る日常生活阻害慰謝料の増額があった事例。

全部和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」と

いう。)につき、申立人X1、同X2、同X3(以下、申立人3名を総称して「申立

人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次

のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙1ないし3記載の損害項目について

和解することとし(下記対象期間に限る。)、それ以外の点については、本和解の

効力は及ばないことを相互に確認する。但し、申立人X2の生活費一般の増加費

用のうち別紙4記載の損害は、本和解の範囲に含まれず、本和解の効力は及ばな

いこととする。

記

対象期間自平成23年3月11日

至平成24年1月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙1ないし3記載の損害項目(前項記載の期

間に限る。)の和解金として合計金756万1657円の支払い義務あることを

認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、別紙1ないし3記載の損害項目のうち精神的損害以外

の損害項目(第1項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、

本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互

に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人

が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、

本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年12月26日

(別紙4省略)

(仲介委員鈴木雅芳)

別紙1(申立人X1)

単位:円

損害項目和解金額

精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,440,000避難に伴う交通費 20,000生活費一般の増加費用 40,462交通費増加分1(福島埼玉往復) 550,000交通費増加分1(職場までの移動距離増加分) 20,000

一時帰宅費用 240,000弁護士費用 69,314損害合計 2,379,776

別紙2(申立人X2)

単位:円

損害項目和解金額

精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,460,000避難に伴う交通費 102,000避難に伴う宿泊謝礼 1,000生活費一般の増加費用 1,208,582学用品等増加分 24,370その他の移動費用 50,000生命身体的損害交通費 40,000

通院慰謝料 200,000

弁護士費用 92,579損害合計 3,178,531

別紙3(申立人X3)

単位:円

損害項目和解金額

精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,460,000生命身体的損害交通費 85,000

通院慰謝料 400,000

弁護士費用 58,350損害合計 2,003,350

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。