広野町から避難した家族について、避難が原因で同居できなくなったことによ 261
る日常生活阻害慰謝料の増額があった事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」と
いう。)につき、申立人X1、同X2、同X3(以下、申立人3名を総称して「申立
人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次
のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙1ないし3記載の損害項目について
和解することとし(下記対象期間に限る。)、それ以外の点については、本和解の
効力は及ばないことを相互に確認する。但し、申立人X2の生活費一般の増加費
用のうち別紙4記載の損害は、本和解の範囲に含まれず、本和解の効力は及ばな
いこととする。
記
対象期間自平成23年3月11日
至平成24年1月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、別紙1ないし3記載の損害項目(前項記載の期
間に限る。)の和解金として合計金756万1657円の支払い義務あることを
認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人らと被申立人は、別紙1ないし3記載の損害項目のうち精神的損害以外
の損害項目(第1項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、
本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互
に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人
が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、
本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年12月26日
(別紙4省略)
(仲介委員鈴木雅芳)
別紙1(申立人X1)
単位:円
損害項目和解金額
精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,440,000避難に伴う交通費 20,000生活費一般の増加費用 40,462交通費増加分1(福島埼玉往復) 550,000交通費増加分1(職場までの移動距離増加分) 20,000
一時帰宅費用 240,000弁護士費用 69,314損害合計 2,379,776
別紙2(申立人X2)
単位:円
損害項目和解金額
精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,460,000避難に伴う交通費 102,000避難に伴う宿泊謝礼 1,000生活費一般の増加費用 1,208,582学用品等増加分 24,370その他の移動費用 50,000生命身体的損害交通費 40,000
通院慰謝料 200,000
弁護士費用 92,579損害合計 3,178,531
別紙3(申立人X3)
単位:円
損害項目和解金額
精神的損害(日常生活阻害慰謝料) 1,460,000生命身体的損害交通費 85,000
通院慰謝料 400,000
弁護士費用 58,350損害合計 2,003,350
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。