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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月28日

和解事例265

事例の概要

警戒区域から、複数の要介護者(病気・身体の不自由などが原因)を介護しながら避難した家族について、要介護者についても介護者についても、避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月28日 (2012-12-28)
事件番号
—
事件名
和解事例265
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域から、複数の要介護者(病気・身体の不自由などが原因)を介護しながら避難した家族について、要介護者についても介護者についても、避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、申立人X2、申立人X3(以下総称して「申立人ら」という。)と、被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

1 被申立人は、申立人X1に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害228万円

期間自平成23年3月11日至平成24年5月末日

2 被申立人は、申立人X2に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害228万円

期間自平成23年3月11日至平成24年5月末日

3 被申立人は、申立人X3に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害228万円

期間自平成23年3月11日至平成24年5月末日

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項に掲げる期間中に生じた同項の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として、合計金684万円の支払義務のあることを認める。

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金の一部として合計462万円を支払済みであることを確認し、この既払金462万円全額について第2項記載の和解金額合計金684万円と精算する。

第4 支払方法

(省略)

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月28日

(仲介委員長桑野雄一郎、仲介委員松本佐弥香)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。