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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月15日

和解事例27

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、精神的損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月15日 (2012-03-15)
事件番号
—
事件名
和解事例27
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、精神的損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1(以下「申立人1」という。)、申立人X2(以下「申立人2」という。)、申立人X3(以下「申立人3」といい、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目中間指針追補(指針)Ⅰ)②記載の損害

・放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自

由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続

が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛

・放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自

由の制限等により生活費が増加した分があれば、

その増加費用

期間本件事故発生当初の時期

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、それぞれ金8万円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年3月15日

(仲介委員蓑毛誠子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。