警戒区域内の病院に入院中に原発事故が発生し、これに伴う医療水準の低下 271により平成23年3月13日ころに死亡したとみられる被相続人の死亡慰謝料が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、X2、X3(以上3名を併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 相続人の範囲
申立人らと被申立人は、平成23年3月13日頃、福島県双葉郡大熊町○○病院にて死亡したAの相続人が申立人X2の1人であることを相互に確認する。
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目アAの死亡に関する慰謝料(ただし、近親者慰謝料を
含む。)
イ 逸失利益
3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目についての和解金として、
ア Aの死亡に関する慰謝料(ただし、近親者慰謝料を含む。)
金9,000,000円
イ 逸失利益
金450,000円
の合計金9,450,000円の支払義務のあることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
6 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
7 申立ての取下げ
申立人X1及び同X3は,本件の申立てを取り下げる。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月28日
(仲介委員土井隆)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。