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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月8日

和解事例280

事例の概要

大熊町で建設中の倉庫が9割方完成したところで原発事故が発生し、工事続行と倉庫の使用が不可能となったため、支払済みの設計費と工事代金が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月8日 (2013-01-08)
事件番号
—
事件名
和解事例280
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

大熊町で建設中の倉庫が9割方完成したところで原発事故が発生し、工事続行と倉庫の使用が不可能となったため、支払済みの設計費と工事代金が賠償された事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①平成23年○月○日付けで申立人がAに支払った新築

倉庫の工事設計費用

②平成23年○月○日付けで申立人が株式会社Bに支払

った新築倉庫工事中間金

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金425万7260円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月8日

(仲介委員五十嵐康之)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。