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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月8日

和解事例281

事例の概要

原発事故前から福島県産農産物の販売事業を立ち上げようとしていた申立人について、原発事故の風評被害で当該プロジェクトを中断したことによる損害(事業立上げの準備費用相当額)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月8日 (2013-01-08)
事件番号
—
事件名
和解事例281
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故前から福島県産農産物の販売事業を立ち上げようとしていた申立人について、原発事故の風評被害で当該プロジェクトを中断したことによる損害(事業立上げの準備費用相当額)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

損害項目営業損害(準備費用)

期間自平成23年3月11日

至平成24年11月27日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、5,505,818円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月8日

(仲介委員桑村竹則)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。