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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月9日

和解事例282

事例の概要

避難指示のため津波にさらわれた親族を速やかに捜索できなかったことによる慰謝料及び富岡町所在の土地建物・家財の財物損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月9日 (2013-01-09)
事件番号
—
事件名
和解事例282
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示のため津波にさらわれた親族を速やかに捜索できなかったことによる慰謝料及び富岡町所在の土地建物・家財の財物損害が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2(以下、併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

損害項目(1)財物損害(別紙物件目録1及び2記載の土地)

(2)財物損害(別紙物件目録3記載の建物)

(3)財物損害(別紙物件目録3記載の建物内の家財)

(4)申立外故Aを速やかに捜索できなかったことに関する

精神的損害

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目に対する和解金として、合計金29,236,376円の支払義務があることを認める。

(内訳)

(1)財物損害(別紙物件目録1記載の土地)3,375,000円(2)財物損害(別紙物件目録2記載の建物)18,911,376円(3)財物損害(別紙物件目録2記載の建物内の家財)

5,950,000円

(4)申立外故Aを速やかに捜索できなかったことに関する精神的損害1,000,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 確認事項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月9日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員長及川健二、仲介委員五島丈裕)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。