避難生活によって発症した疾病と体調不良のために要した治療費、薬代、通 285-1院慰謝料等が賠償された事例。①申立人X1
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア避難費用(交通費)
イ 避難費用(宿泊費)
ウ 生活費増加分
エ 一時立入費用(交通費)
オ 一時立入費用(宿泊費)
カ 生命身体的損害(医療費、交通費、薬代)
キ 生命身体的損害(通院慰謝料)
ク 生命身体的損害(診断書作成費)
ケ 精神的損害
コ 給与等の減収
サ 検査費用
シ 弁護士費用
期間損害項目アイウエオカキケコサシについて
自平成23年3月11日
至平成24年5月末日
損害項目クについて
自平成23年3月11日
至平成24年10月末日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の期間について、和解金として、
ア 避難費用(交通費)金92,000円
イ 避難費用(宿泊費)金69,600円
ウ 生活費増加分金984,277円
エ 一時立入費用(交通費)金296,000円
オ 一時立入費用(宿泊費)金30,260円
カ 生命身体的損害(医療費、交通金282,316円
費、薬代)
キ 生命身体的損害(通院慰謝料)金1,160,000円
ク 生命身体的損害(診断書作成費)金48,840円
ケ 精神的損害金1,520,000円
コ 給与等の減収金913,500円
サ 検査費用金77,570円
シ 弁護士費用金164,231円
の合計金5,638,594円の支払義務のあることを認める。
3 仮払金の控除
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2項記載の損害に対する賠償金の一部として、金300,000円を支払済みであることを確認し、この既払い金300,000円と第2項記載の和解合計金5,638,594円とを精算する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
第1項に掲げる損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし、第1項キ、ケ記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月10日
(仲介委員松田研一)
避難生活によって発症した疾病と体調不良のために要した治療費、薬代、通 285-2院慰謝料等が賠償された事例。②申立人X2
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X2(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア避難費用(宿泊費)
イ 生活費増加分
ウ 生命身体的損害(治療費、交通費、その
他)
エ 生命身体的損害(診断費)
オ 生命身体的損害(通院慰謝料)
カ 精神的損害
キ 給与等の減収
ク 弁護士費用
期間項目アイウオカキクについて
自平成23年3月11日
至平成24年5月末日
項目エについて
自平成23年3月11日
至平成24年10月末日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の期間について、和解金として、
ア 避難費用(宿泊費)金149,000円
イ 生活費増加分金326,094円
ウ 生命身体的損害(治療費、交通費、金54,073円
その他)
エ 生命身体的損害(診断費)金17,850円
オ 生命身体的損害(通院慰謝料)金940,999円
カ 精神的損害金1,520,000円
キ 給与等の減収金1,055,880円
ク 弁護士費用金121,917円
の合計金4,185,813円の支払義務のあることを認める。
3 仮払金の控除
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2項記載の損害に対する賠償金の一部として、金300,000円を支払済みであることを確認し、この既払い金300,000円と第2項記載の和解合計金4,185,813円とを精算する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
第1項に掲げる損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし、第1項オ、カ、キ記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月10日
(仲介委員松田研一)
避難生活によって発症した疾病と体調不良のために要した治療費、薬代、通 285-3院慰謝料等が賠償された事例。③申立人X3
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X3(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア避難費用(宿泊費)
イ 生活費増加分
ウ 生命身体的損害(治療費、交通費)
エ 生命身体的損害(診断費)
オ 生命身体的損害(通院慰謝料)
カ 精神的損害
キ 給与等の減収
ク 原状回復費用
ケ 賃料損害
コ 弁護士費用
期間損害項目アイウオカキクケコについて
自平成23年3月11日
至平成24年5月末日
損害項目エについて
自平成23年3月11日
至平成24年10月末日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の期間について、和解金として、
ア 避難費用(宿泊費)金9,960円
イ 生活費増加分金1,480円
ウ 生命身体的損害(治療費、交通費)金367,160円
エ 生命身体的損害(診断費)金50,950円
オ 生命身体的損害(通院慰謝料)金1,148,000円
カ 精神的損害金1,520,000円
キ 給与等の減収金1,500,000円
ク 原状回復費用金135,000円
ケ 賃料損害金425,000円
コ 弁護士費用金154,727円
の合計金5,312,277円の支払義務のあることを認める。
3 仮払金の控除
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2項記載の損害に対する賠償金の一部として、金1,493,185円を支払済みであることを確認し、この既払い金1,493,185円と第2項記載の和解合計金5,312,277円とを精算する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし、第1項オ、カ記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月10日
(仲介委員松田研一)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。