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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月15日

和解事例293

事例の概要

重機賃貸業を営む申立人について、津波により水没した重機の所在場所が警戒区域に指定されたため、当該重機を賃貸も回収もできなくなったことによる財物損害とその稼働不能による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月15日 (2013-01-15)
事件番号
—
事件名
和解事例293
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

重機賃貸業を営む申立人について、津波により水没した重機の所在場所が警戒区域に指定されたため、当該重機を賃貸も回収もできなくなったことによる財物損害とその稼働不能による逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとする。

記

損害項目金額期間

1 逸失利益4,505,275円自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

2 財物損害15,889,216円

(オールテレーンクレーン

1台)

3 弁護士費用611,835円

合計21,006,326円

なお、申立人と被申立人は、上記損害項目1逸失利益を除き、この金額を超える損害の存否及び金額については、本和解の対象外であり、本和解の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として合計金21,006,326円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項1記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)についてのみ、本和解に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月15日

(仲介委員柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。