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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年11月15日

和解事例294

事例の概要

警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の財物損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年11月15日 (2012-11-15)
事件番号
—
事件名
和解事例294
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の財物損害が賠償された事例。

警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の 294-1財物損害が賠償された事例。

(一部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

損害項目営業損害(逸失利益)

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金109万4663円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間(これに係る遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年11月5日

(仲介委員髙井章光)

警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の 294-2財物損害が賠償された事例。

(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

(1) 損害項目財物損害(棚卸資産)

金額5,030,100円

(2) 損害項目弁護士費用(上記損害と平成24年11月5日付申立人・被申立人間で締結された(一部)和解契約書第1項記載の損害項目についての)

金額183,743円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金5,213,843円の支払義務のあることを認める。

3 仮払補償金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、仮払補償金として金1,445,526円を支払済みであることを確認する。

この仮払補償金1,445,526円について、第2項記載の和解金5,213,843円と清算する。

4 支払方法

(省略)

5 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(これに係る遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月15日

(仲介委員髙井章光)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。