和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、X2、X3(以下、総称して「申立人ら」とする。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
1 被申立人は、X1に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目精神的損害(増額分を含む)223万円
期間自平成23年3月11日至平成24年8月末日
2 被申立人は、X2に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目精神的損害(増額分を含む)223万円
期間自平成23年3月11日至平成24年8月末日
3 被申立人は、X3に対し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目(1)精神的損害(平成23年3月11日乃至平成24年5月末分、増額分を含む)
214万円
(2)精神的損害(平成24年6月1日乃至同年8月末分、増
額分のみ)
6万円
期間自平成23年3月11日至平成24年8月末日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項に掲げる期間中に生じた同項の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として、合計金666万円の支払義務のあることを認める。
第3 既払い金
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金の一部として合計金462万円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年1月17日
(仲介委員笹原直和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。