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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年2月28日

和解事例3

事例の概要

本件事故当時、南相馬市小高区で飲食業を営んでいた申立人が、避難費用、営業損害、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年2月28日 (2012-02-28)
事件番号
—
事件名
和解事例3
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、南相馬市小高区で飲食業を営んでいた申立人が、避難費用、営業損害、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

被申立人は,申立人に対し,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

(1)避難費用

①避難交通費(引越し謝礼含む)101,000円

②避難後宿泊費(駐車場代・妹宅滞在費用も含む)879,000円③通常の範囲を超える増加生活費487,000円

(2)一時立入り費用(交通費宿泊費等含む)50,500円

(3)生命・身体的損害80,000円

(4)営業損害450,000円

(5)精神的損害

自宅以外での生活を長期間余儀なくされ,正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦痛の損害(通常の範囲の生活費の増加及び要介護の母親との別離、二重生活による増加を含む。)1,134,000円(内訳)

・3月分150,000円

・4月分144,000円

・5月分乃至11月分各120,000円(合計840,000円)なお,上記の金額を超える損害の存否及び金額については,本和解の対象外であり,本和解の効力は及ばない。

(6)弁護士費用95,000円

2 期間

自平成23年3月11日至平成23年11月30日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金3,276,500円の支払義務のあることを認める。

第3 既払い金

申立人及び被申立人は,被申立人が申立人に対し,第1項記載の損害に対する賠償金として1,000,000円を支払済みであることを確認する。この既払い金のうち200,000円について、第2項記載の和解金3,276,500円と清算する。

申立人は被申立人に対して既払い金残金800,000円について清算義務を負っていることを確認し、次回以降の和解時に清算をすることを予定する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

第1項の1に掲げる損害項目(ただし,同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年2月28日

(仲介委員長山﨑司平、仲介委員日向隆、同蓑毛誠子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。