和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3、同X4(総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 損害
(1)交通費(避難交通費、一時立入交通費)65,550円
(2)生活費の増加費用423,920円
(3)精神的損害4,180,000円
政府による避難等の指示等により、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的損害及び今後の生活の見通しに対する不安が増大したことにより生じた精神的苦痛の損害(増額一時金を含む。)。(4)就労不能等に伴う損害1,738,235円
2 期間
自平成23年3月11日至平成23年11月30日
但し、前項(4)については、至平成23年10月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金640万7705円の支払義務があることを認める。
第3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立て人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として金220万円を支払済みであることを確認する。この既払金220万円について、第2項記載の和解金640万7705円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月6日
(仲介委員長太田うるおう、仲介委員田島二三夫、同荒井雅彦)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。