TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月21日

和解事例306

事例の概要

里帰り出産のため原発事故時に滞在中であった南相馬市原町区の実家から福島県外に避難した申立人ら母子について、東京電力に対する直接賠償では南相馬市に住民票がないとして拒否された日常生活阻害慰謝料の賠償が認められ、さらに乳児の世話をしながら避難したことによる増額が母について認められた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月21日 (2013-01-21)
事件番号
—
事件名
和解事例306
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

里帰り出産のため原発事故時に滞在中であった南相馬市原町区の実家から福島県外に避難した申立人ら母子について、東京電力に対する直接賠償では南相馬市に住民票がないとして拒否された日常生活阻害慰謝料の賠償が認められ、さらに乳児の世話をしながら避難したことによる増額が母について認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下両名併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

(1)申立人X1

申立人X1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①精神的損害(避難慰謝料)

② 避難費用

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

(2)申立人X2

申立人X2と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が235万7000円であることを認める。(内訳)

申立人X1精神的損害130万0000円

避難費用5万7000円

申立人X2精神的損害100万0000円

3 支払方法

(省略)

4 確認事項

申立人らと被申立人は、第1項(1)②記載の損害項目(同項記載の期間に限る。またその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月21日

(仲介委員篠原一廣)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。