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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月22日

和解事例307

事例の概要

福島市から関東圏に自主的避難をした家族3名について、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月22日 (2013-01-22)
事件番号
—
事件名
和解事例307
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

福島市から関東圏に自主的避難をした家族3名について、平成24年1月以降の避難雑費等が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1) 平成23年分

ア 避難費用(交通費)

イ 避難費用(引っ越し代金)

ウ 避難費用(家賃等)

エ 生活費増加費用(家財道具購入費用)

オ 一時立入費用

カ 就労不能損害(申立人X1)

キ 精神的損害

(2) 平成24年分

ア 避難雑費(申立人X3)

2 期間

(1) 平成23年分

自平成23年3月11日至平成23年12月31日

但し、(1)カは、平成23年3月17日~同年5月15日

(2) 平成24年分

自平成24年1月1日至平成24年3月31日

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金1,180,315円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1) 平成23年分

ア 避難費用(交通費)56,800円

イ 避難費用(引っ越し代金)24,000円

ウ 避難費用(家賃等)322,340円

エ 生活費増加費用(家財道具購入費用)305,875円

オ 一時立入費用31,300円

カ 就労不能損害(申立人X1)100,000円

キ 精神的損害280,000円

(2) 平成24年分

ア 避難雑費(申立人X3)60,000円

第3 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2記載の金員のうち金760,000円を支払い済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。但し、第1の(1)キ及び同(2)ア記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月22日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。