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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月24日

和解事例313

事例の概要

県南地域で農業(蕎麦栽培)を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月24日 (2013-01-24)
事件番号
—
事件名
和解事例313
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県南地域で農業(蕎麦栽培)を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目農業ソバ生産にかかる営業損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項の損害項目及び期間についての和解金として,金40万1952円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,申立人が1通を,被申立人が1通を,それぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月24日

(仲介委員東海林正樹)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。