和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目農業ソバ生産にかかる営業損害
期間自平成23年3月11日
至平成23年12月31日
第2 和解金額
被申立人は,申立人に対し,前項の損害項目及び期間についての和解金として,金40万1952円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,申立人が1通を,被申立人が1通を,それぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年1月24日
(仲介委員東海林正樹)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。