TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月9日

和解事例32

事例の概要

本件事故当時、飯舘村に居住していた申立人が、避難費用(生活費増加分)、精神的損害及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。平成○○年(東)第○号和解仲介手続申立事件申立人X被申立人東京電力株式会社

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月9日 (2012-04-09)
事件番号
—
事件名
和解事例32
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、飯舘村に居住していた申立人が、避難費用(生活費増加分)、精神的損害及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。平成○○年(東)第○号和解仲介手続申立事件申立人X被申立人東京電力株式会社

和解契約書

1 被申立人は、申立人に対し、平成23年3月11日から平成23年11月30日までの損害として金47万2750円の支払義務があることを認め、(省略)。

(内訳)

生活費増加費用42万4230円

精神的損害90万円(月額10万円)

通院交通費8520円

通院慰謝料19万円

小計152万2750円

仮払補償金-105万円

支払額47万2750円

2 申立人と被申立人は、本件に関し、第1項の損害内訳記載の各項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

3 申立人と被申立人は、第1項記載の精神的損害を除くほか、同項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

4 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。

平成24年4月9日

(仲介委員仁科豊)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。