和解契約書
1 被申立人は、申立人に対し、平成23年3月11日から平成23年11月30日までの損害として金47万2750円の支払義務があることを認め、(省略)。
(内訳)
生活費増加費用42万4230円
精神的損害90万円(月額10万円)
通院交通費8520円
通院慰謝料19万円
小計152万2750円
仮払補償金-105万円
支払額47万2750円
2 申立人と被申立人は、本件に関し、第1項の損害内訳記載の各項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
3 申立人と被申立人は、第1項記載の精神的損害を除くほか、同項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
4 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。
平成24年4月9日
(仲介委員仁科豊)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。