和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目営業損害金23,505,576円
期間平成23年3月11日から平成24年2月29日まで
(2)弁護士費用(3%)金705,167円
(3)合計(1)+(2)金24,210,743円
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前記第1項の損害項目及び損害期間についての和解金として、金24,210,743円の支払義務があることを認める。
3 既払い金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金の一部として金1,206,860円を支払済みであることを確認し、この既払い金について、次回以降の申立人及び被申立人との間の和解契約時に清算する予定であることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
申立人及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、同項所定の期間に限り、その遅延損害金を含む)については、本和解に定めるもののほか、申立人と被申立人との間には何ら債権債務のないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、各署名(記名)押印の上、各自1通を保有する。また被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年1月28日
(仲介委員小田修司)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。