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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年1月29日

和解事例322

事例の概要

申立当初は支給された失業給付金を控除して請求された就労不能損害について、その後請求が拡張されて、失業給付金を控除せずに就労不能損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年1月29日 (2013-01-29)
事件番号
—
事件名
和解事例322
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

申立当初は支給された失業給付金を控除して請求された就労不能損害について、その後請求が拡張されて、失業給付金を控除せずに就労不能損害が賠償された事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解契約の範囲

(1) 申立人と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載の各損害項目について和解することとし、それ以外の点については、和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

(2) 前(1)記載の各損害項目は、申立人提出に係る申立書記載の各損害項目による。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、別紙一覧記載の各損害項目に係る和解金として、合計金513万5773円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

(1) 申立人及び被申立人は、平成23年3月11日から同年12月31日の期間に発生した別紙一覧の1乃至8及び13に掲げる各損害項目に係る賠償請求に関しては、その遅延損害金を含め、本和解契約書に定めるものの外、申立人と被申立人との間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。なお、上記以外の損害項目については清算条項を設けないこととし、申立人から被申立人に対する今後の損害賠償請求を妨げないものとする。

(2) 被申立人が申立人に支払っている仮払補償金130万円については、第3項の和解金の支払いからは控除しないものとし、被申立人の申立人に対する損害賠償債務の金額が確定した時又は被申立人と申立人との間で行う次回以降の和解において控除の対象とすることとする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月29日

(仲介委員長小瀬保郎、仲介委員髙橋英一、同加藤俊子)

別紙

損害項目一覧

1 避難費用(交通費)金43万円

2 避難費用(宿泊費)金35万円

3 避難費用(家具購入費)金6万8000円

4 避難費用(家電購入費)金20万6073円

5 避難費用(衣服費)金19万3560円

6 一時立入費用(交通費)金3万6000円

7 雑費金11万3444円

8 就労不能等に伴う損害金240万9480円

9 生命・身体損害(医療費等)金7万3630円

10 生命・身体損害(通院慰謝料)金4万2000円

11 生命・身体損害(通院交通費)金4万4000円

12 精神的損害金102万円

13 上記損害項目に係る弁護士費用金14万9586円

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。