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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年8月3日

和解事例331

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市)に居住している申立人らについて、滞在者 331-1慰謝料、避難・一時立入・帰宅移動費用、生活費増加費用(自家生産野菜の消費不能による食費増加分、ミネラルウォーター購入分、交通費増加分、家財道具等購入分)、自宅の除染費用が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号15)において…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年8月3日 (2012-08-03)
事件番号
—
事件名
和解事例331
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市)に居住している申立人らについて、滞在者 331-1慰謝料、避難・一時立入・帰宅移動費用、生活費増加費用(自家生産野菜の消費不能による食費増加分、ミネラルウォーター購入分、交通費増加分、家財道具等購入分)、自宅の除染費用が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号15)において、各損害項目ごとの標準賠償額を提示)。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1及び申立人X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの別紙の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

1 被申立人は、申立人X1に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金152万2340円の支払義務があることを認める。

2 被申立人は、申立人X2に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金113万3000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

本件に関し、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの別紙の損害項目(ただし、精神的損害を除く。)について、申立人らと被申立人は、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年8月3日

(仲介委員長笠井治、仲介委員日向隆、同本山正人)

別紙

申立人X1について

損害項目金額

避難滞在費378,000

精神的損害(日常生活阻害慰謝料)300,000

精神的損害(滞在者慰謝料)800,000

弁護士費用44,340

合計1,522,340

申立人X2について

損害項目金額

精神的損害(日常生活阻害慰謝料)300,000

精神的損害(滞在者慰謝料)800,000

弁護士費用33,000

合計1,133,000

和解金額合計2,655,340

仮払補償金1,600,000

支払金額合計1,055,340

本和解条項において、「日常生活阻害慰謝料」とは、中間指針第3の6の指針ⅠからⅤまで及び総括基準(避難者の第2期の慰謝料について、精神的損害の増額事由等について)に基づく慰謝料をいい、「滞在者慰謝料」とは、本件に係る和解案提示理由書(1)1の2)及び同(理由)1から5まで記載の理由に基づく慰謝料をいう。

旧緊急時避難準備区域(南相馬市)に居住している申立人らについて、滞在者 331-2慰謝料、避難・一時立入・帰宅移動費用、生活費増加費用(自家生産野菜の消費不能による食費増加分、ミネラルウォーター購入分、交通費増加分、家財道具等購入分)、自宅の除染費用が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号15)において、各損害項目ごとの標準賠償額を提示)。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの別紙の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金272万6418円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

本件に関し、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの別紙の損害項目について、申立人と被申立人は、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年10月9日

(仲介委員長笠井治、仲介委員日向隆、同本山正人)

別紙

申立人X1について

損害項目金額

避難・一時立入・帰宅移動費216,000

生活費増加分(自家消費野菜)80,000

生活費増加分(水)50,000

生活費増加分(交通費増加)100,000

生活費増加分(家財道具等購入費)25,000

放射線量測定器45,000

就労不能損害2,131,008

弁護士費用79,410

和解金額合計2,726,418

仮払補償金0

支払金額合計2,726,418

旧緊急時避難準備区域(南相馬市)に居住している申立人らについて、滞在者 331-3慰謝料、避難・一時立入・帰宅移動費用、生活費増加費用(自家生産野菜の消費不能による食費増加分、ミネラルウォーター購入分、交通費増加分、家財道具等購入分)、自宅の除染費用が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号15)において、各損害項目ごとの標準賠償額を提示)。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、別紙記載の申立人(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として合計金194万4007円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 除染費用を裏付ける領収書原本の授受

1 申立人らと被申立人は、別紙記載の下記除染費用に関する領収書が申立人らの占有下にないため、被申立人は領収書の原本及び写しのいずれも受領していないことを確認する。

記

除染費用(平成23年10月8日から約4週間の間に実施された申立人宅除染費用に関する謝礼・砂利代)

2 申立人らは、被申立人に対し、別紙記載の下記除染費用に関する領収書の写しを交付し、被申立人はこれを受領した。なお、後日、同領収書の原本が申立人らの占有下に入り次第、申立人らは、被申立人に対し、速やかに同原本を交付し、被申立人はこれを受領する。

記

・除染費用(庭園樹管理工事(平成23年11月24日付け有限会社A作成領収証分))

・除染費用(屋敷囲りの居久根伐採処理代(平成24年4月11日付けB作成領収証分))

3 上記第4項の1及び2を除き、申立人らは、被申立人に対し、別紙記載の除染費用に関する領収書の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。

第5 除染費用の重複請求を行わない旨の合意

申立人らは、被申立人に対し、別紙記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方公共団体等に対する請求を行わないことを約する。

第6 国や地方公共団体等に対する個人情報の提供

被申立人は、申立人らが別紙記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方公共団体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。

第7 清算

申立人らと被申立人は、住宅等の補修・清掃費用(ただし、除染費用は除く)について、今後、特段の事情がない限り、本和解をもって解決するものとし、追加での請求を行わないことを確認する。

第8 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年1月16日

(仲介委員長笠井治、仲介委員日向隆、同本山正人)

別紙

申立人X1及び申立人X2

損害項目金額

除染費用(住宅瓦屋根修理代(平成23年8月16日付け

243,000

C作成請求書に対応する同人作成領収証分))

除染費用(雨樋工事代(平成23年9月12日付けD作成

153,000

領収証分))

除染費用(工事代金(平成23年11月4日付けE作成領

72,000

収証分))

除染費用(排水工事(平成23年12月6日付け有限会社

43,000

F作成領収証分))

除染費用(排水工事(平成23年12月11日付けG作成

247,000

領収証分))

除染費用(平成23年12月14日防腐剤購入費用)5,480

除染費用(ダスト代金(砂利代)(平成24年1月31日付

54,000

けE作成領収証分))

除染費用(ポリカ他7点(物置交換代金)(平成24年2月109,00023日付けD作成領収証分))

弁護士費用27,794

合計954,274

控除する金額

受領済の住宅等の補修・清掃費用300,000

控除後の金額654,274

(X3~X18について別紙省略)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。