和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
・損害項目(1)避難費用
(2)一時立入費用
(3)精神的損害(ただし、政府による避難等の指示等によ
り、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、
正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著し
く阻害されたために生じた精神的苦痛に限り、平成
23年9月以降は今後の生活の見通しに対する不安
が増大したことにより生じた精神的苦痛を含む)
(4)営業損害
(5)車両損害
(6)弁護士費用
・期間自平成23年3月11日至平成24年2月29日
(ただし営業損害については平成24年3月10日まで)
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、5,214,205円であることを認める。(内訳)
(1)避難費用1,021,404円
(2)一時立入費用57,912円
(3)精神的損害1,200,000円
(4)営業損害1,984,684円
(5)車両損害679,063円
(6)弁護士費用271,142円
合計金額金5,214,205円
3 仮払補償金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し第1項の損害の仮払補償金として金105万円を支払済みであり、将来清算することを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 清算
第1項(1)、(2)記載の損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年2月4日
(仲介委員長西口徹、仲介委員奥野滋、同棚瀬慎治)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。