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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月4日

和解事例337

事例の概要

割賦払クレジット契約で購入した乗用車を警戒区域内に残して避難した警戒区域の住民について、原発事故後クレジット契約解約までの間に弁済した立替金及び解約に伴う損害金並びに原発事故直後の日に警戒区域内で納車予定であった購入済みの別の乗用車の解約費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月4日 (2013-02-04)
事件番号
—
事件名
和解事例337
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

割賦払クレジット契約で購入した乗用車を警戒区域内に残して避難した警戒区域の住民について、原発事故後クレジット契約解約までの間に弁済した立替金及び解約に伴う損害金並びに原発事故直後の日に警戒区域内で納車予定であった購入済みの別の乗用車の解約費用が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

・損害項目(1)避難費用

(2)一時立入費用

(3)精神的損害(ただし、政府による避難等の指示等によ

り、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、

正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著し

く阻害されたために生じた精神的苦痛に限り、平成

23年9月以降は今後の生活の見通しに対する不安

が増大したことにより生じた精神的苦痛を含む)

(4)営業損害

(5)車両損害

(6)弁護士費用

・期間自平成23年3月11日至平成24年2月29日

(ただし営業損害については平成24年3月10日まで)

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、5,214,205円であることを認める。(内訳)

(1)避難費用1,021,404円

(2)一時立入費用57,912円

(3)精神的損害1,200,000円

(4)営業損害1,984,684円

(5)車両損害679,063円

(6)弁護士費用271,142円

合計金額金5,214,205円

3 仮払補償金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し第1項の損害の仮払補償金として金105万円を支払済みであり、将来清算することを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算

第1項(1)、(2)記載の損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月4日

(仲介委員長西口徹、仲介委員奥野滋、同棚瀬慎治)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。