和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人とは、本件に関し、下記対象期間における損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目精神的損害
(申立外亡Aの捜索を阻害されたことにより被った精神的損害)
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目について、和解金として金120万円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年2月9日
(仲介委員丸山裕司)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。