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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月9日

和解事例348

事例の概要

津波にさらわれた親族の捜索が避難指示のためにできなかったことによる慰謝料について、家族3名に各40万円合計120万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月9日 (2013-02-09)
事件番号
—
事件名
和解事例348
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

津波にさらわれた親族の捜索が避難指示のためにできなかったことによる慰謝料について、家族3名に各40万円合計120万円が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人とは、本件に関し、下記対象期間における損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害

(申立外亡Aの捜索を阻害されたことにより被った精神的損害)

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目について、和解金として金120万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年2月9日

(仲介委員丸山裕司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。