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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月12日

和解事例355

事例の概要

父が仕事のため避難先から伊達市に戻り、母と子供3名が新潟県に自主的避難を続けている家族について、平成24年分の面会交通費、生活費増加費用、避難雑費の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月12日 (2013-02-12)
事件番号
—
事件名
和解事例355
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

父が仕事のため避難先から伊達市に戻り、母と子供3名が新潟県に自主的避難を続けている家族について、平成24年分の面会交通費、生活費増加費用、避難雑費の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目(平成24年分)

ア 避難費用(面会交通費)

イ 生活費増加費用一般(二重生活に伴う増加)

ウ 生活費増加費用(エアーカウンター購入費用)

エ 避難雑費

オ 弁護士費用

2 期間

自平成24年1月1日

至平成24年5月末日

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金699,782円の支払義務があることを認める。(内訳)

ア 避難費用(面会交通費)224,000円

イ 生活費増加費用一般(二重生活に伴う増加)150,000円

ウ 生活費増加費用(エアーカウンター購入費用)5,400円

エ 避難雑費300,000円

オ 弁護士費用20,382円

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算

申立人らと被申立人は、第1の第1項記載の損害項目(同第2項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1の第1項ア及びエ記載の損害項目及び同第2項記載の期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月12日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。