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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月13日

和解事例359

事例の概要

県北地域で小売店を営む申立人について、原発事故後は、病気により事業収支が不調であった事故前の状況を脱する見通しであったとして、事故前の実績に拘束されずに賠償額を算定した事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月13日 (2013-02-13)
事件番号
—
事件名
和解事例359
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県北地域で小売店を営む申立人について、原発事故後は、病気により事業収支が不調であった事故前の状況を脱する見通しであったとして、事故前の実績に拘束されずに賠償額を算定した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目「A」経営に係る逸失利益

期間自平成23年3月11日

至平成24年6月30日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金1,000,000円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

第1項に掲げる損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年2月13日

(仲介委員東海林正樹)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。