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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月10日

和解事例36

事例の概要

本件事故当時、田村市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害及び移動費用等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月10日 (2012-04-10)
事件番号
—
事件名
和解事例36
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、田村市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害及び移動費用等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の損害期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目自主的避難等に係る損害(精神的損害、生活費増加費用、及び、移動費用(中間指針追補(指針)Ⅰ)①記載の損害)

(2)期間申立人X1、同X2、同X3、同X4につき、本件事故発生当初の時期

申立人X5、同X6、同X7につき、本件事故発生から平成

23年12月末まで

2 和解金額

被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人X1、同X2、同X3、同X4に対してそれぞれ金8万円、申立人X5、同X6、同X7に対してそれぞれ金60万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人らと被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、第1 項に掲げる期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月10日

(仲介委員中野剛史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。