和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の損害期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目自主的避難等に係る損害(精神的損害、生活費増加費用、及び、移動費用(中間指針追補(指針)Ⅰ)①記載の損害)
(2)期間申立人X1、同X2、同X3、同X4につき、本件事故発生当初の時期
申立人X5、同X6、同X7につき、本件事故発生から平成
23年12月末まで
2 和解金額
被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人X1、同X2、同X3、同X4に対してそれぞれ金8万円、申立人X5、同X6、同X7に対してそれぞれ金60万円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人らと被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、第1 項に掲げる期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月10日
(仲介委員中野剛史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。