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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月14日

和解事例360

事例の概要

警戒区域(浪江町)から避難を余儀なくされた3世代家族の避難による日常生活阻害慰謝料の増額(高齢かつ障害1級の申立人について平成23年3月・4月分が10割増、高齢かつ障害3級の申立人について平成23年3月分が6割増、その介護者である申立人について平成23年3月分が6割増など)がなされた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月14日 (2013-02-14)
事件番号
—
事件名
和解事例360
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域(浪江町)から避難を余儀なくされた3世代家族の避難による日常生活阻害慰謝料の増額(高齢かつ障害1級の申立人について平成23年3月・4月分が10割増、高齢かつ障害3級の申立人について平成23年3月分が6割増、その介護者である申立人について平成23年3月分が6割増など)がなされた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6(以下あわせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 申立人X1について

(1)損害項目

①避難費用(携帯電話利用料)

②避難費用(食費増加分)

③政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

ア ①について

自平成23年3月11日

至平成24年2月末日

イ ②について

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

ウ ③について

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

2 申立人X2について

(1)損害項目

政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

3 申立人X3について

(1)損害項目

政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

4 申立人X4について

(1)損害項目

政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

5 申立人X5について

(1)損害項目

政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

6 申立人X6について

(1)損害項目

政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(2)期間

自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

第2 和解の金額

1 申立人X1について

被申立人は、申立人X1に対し、前項の1(1)に掲げる損害項目(同項の1(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、278万円の支払義務があることを認める。

(内訳)

①避難費用(携帯電話利用料)3万円

②避難費用(食費増加分)27万円

③政府による避難等の指示等に係る精神的損害(日常生活阻害慰謝料)248万円

2 申立人X2について

被申立人は、申立人X2に対し、前項の2(1)に掲げる損害項目(同項の2(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、248万円の支払義務があることを認める。

3 申立人X3について

被申立人は、申立人X3に対し、前項の3(1)に掲げる損害項目(同項の3(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、239万2000円の支払義務があることを認める。

4 申立人X4について

被申立人は、申立人X4に対し、前項の4(1)に掲げる損害項目(同項の4(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、239万2000円の支払義務があることを認める。

5 申立人X5について

被申立人は、申立人X5に対し、前項の5(1)に掲げる損害項目(同項の5(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、246万4000円の支払義務があることを認める。

6 申立人X6について

被申立人は、申立人X6に対し、前項の6(1)に掲げる損害項目(同項の6(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、304万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人ら及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項所定の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項記載の政府による避難等の指示等による精神的損害(日常生活阻害慰謝料)については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばないものとする。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名捺印又は記名押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月14日

(仲介委員山本隆幸)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。